人権方針

＜人権尊重に関する当社の考え方＞

私たちは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、「アヲハタグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。

社訓である「正直を以て宗とすること」「信用を重んずること」「和を以て尊しとなすこと」を守り、経営理念を実践するには、人権の尊重は不可欠です。アヲハタグループで働く役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように、または間接的に加担することがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるよう努めます。そして、サプライヤーなどビジネスパートナーに対しても本方針の遵守を期待し、働きかけます。

＜方針の適用範囲＞

本方針は、アヲハタグループ（アヲハタ株式会社および子会社、関連会社）の全ての役員および従業員（パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む）に適用します。また、私たちは、自社の商品・サービスに関係するサプライヤーなどすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針をご理解頂くことに努め、遵守を期待します。

＜企業理念や他の社内規定（行動規範、活動方針等）との関連性＞

本方針は、アヲハタグループ行動規範の「働きやすい職場」に付随して位置づけます。私たちは、事業活動に関わる人権課題についての理解を深め、人権尊重の責任を果たしていきます。アヲハタ株式会社取締役会が、本方針の運用の責任を担います。

＜人権に関する国際規格や国際基準への支持表明＞

私たちは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。
また、各国の法令と国際的に認められた人権規範との間に矛盾がある場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権規範を最大限尊重する方法を追求します。

＜人権デュー・ディリジェンスの実施＞

私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らが与えうる人権への負の影響に対し、適切かつ効果的な手段を通じて予防していきます。

＜是正＞

私たちは、自らによって人権への負の影響を及ぼした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じ、是正に努めます。そのほか、サプライヤーなどビジネスパートナーを通じて自らの事業またはサービスが人権への負の影響と関係している場合は、是正措置を講じるよう働きかけていきます。

＜教育＞

私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

＜情報開示＞

私たちは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、アヲハタウェブサイトや発行物などで開示します。

＜対話＞

私たちは、本方針を実行する過程において、独立した外部の専門家からの助言を受け、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。