コンプライアンス

アヲハタ行動規範

  • 1. 「良心のこもったアヲハタづくり」の実践

    私たちは、安全、安心で、最高品質の製品(サービス)を、お買い求めやすい価格で提供するために、創意工夫を重ね、常にお客様のご満足を高めることを最優先して行動します。

  • 2. 法令等の遵守

    私たちは、遵法精神に基づき、法令等を遵守するとともに、社会倫理に則った企業活動を進めます。また、アヲハタグループの一員であることを常に自覚し、社内の規程・ルールなどを守り、責任ある行動をとります。

  • 3. 公平、公正、 健全な関係

    私たちは、政治・行政との健全な関係を保ちます。また、取引先やお客様に対しては、「畏れず狎れず(おそれず、なれず=かしこまりすぎず、なれなれしくせず)」の姿勢で、節度を持って対応し、公平かつ公正で、健全な信頼関係を保ちます。

  • 4. 公私の峻別

    私たちは、社訓に則り、公私を峻別し、公平、公正、明瞭に業務を進め、会社の財産や情報、あるいは会社によって与えられた権限を濫用あるいは私的に利用しません。

  • 5. 情報の管理

    私たちは、各種の企業情報の重要性を理解し、機密保持に努めます。また、インサイダー取引に関する規制を遵守します。

  • 6. 環境保全活動

    私たちは、アヲハタグループ環境基本方針の内容をよく理解し、資源やエネルギーの有効利用を図り、環境負荷の低減に努力します。また、日常家庭生活においても環境保全に努めます。

  • 7. 地域社会との共生

    私たちは、健全な市民社会の一員として、ボランティア活動等の地域活動に関心を持ち、地域社会とのコミュニケーションを深めます。

  • 8. 働きやすい職場

    私たちは、人権を尊重し、健全かつ安全で、快適な職場づくりに努めます。

アヲハタグループ反贈賄基本方針制定について

制定:2017年7月21日

私たちアヲハタグループは、社訓「正直を以て宗とすること 信用を重んずること 和を以て尊しとなすこと」を大切にし、お取引先様やお客様に対しては、「畏れず狎れず(おそれず、なれず=かしこまりすぎず、なれなれしくせず)」の姿勢で節度を持って対応し、公平かつ公正で、健全な信頼関係を築いてきました。


一方で、さらなる海外事業の展開に向けて、国際的な法令遵守体制の整備が極めて重要であることを認識しており、贈賄行為に対する取締りの強化という世界情勢に照らし、国内外の法令に対応した贈賄防止体制の構築を図るため、この度、グループ全体に適用されるアヲハタグループ反贈賄基本方針を制定しました。


私たちは、アヲハタグループ反贈賄基本方針に基づき、法令遵守を徹底し贈賄行為を行わないことを宣言します。

アヲハタ株式会社
代表取締役社長

山本範雄

アヲハタグループ反贈賄基本方針

  • 1. 贈賄禁止

    私たちアヲハタグループ(以下「私たち」)は、アヲハタグループ(※1)の役員および従業員(※2)が、国の内外を問わず、公務員(※3)ほか利害関係人に対し、直接、間接を問わず、国内外の諸法令に反する贈賄行為(※4)を行うことを禁止します。

  • 2. 贈賄防止体制の構築

    私たちは、アヲハタグループ反贈賄基本方針の制定と併せて、贈賄防止体制構築の必要性の高い子会社から順次、社内ルールの整備を行うとともに、研修・社内教育活動の実施、継続的なモニタリングや内部監査による監査体制の整備などを行います。また、必要に応じて、経営層の関与の下、贈賄防止体制の有効性を評価し、定期的な見直しを行います。

  • 3.支払記録の保管

    私たちは、適切な内部統制システムの下で会計帳簿を事実に基づき正確に記録し、支払記録を適正に保管します。

  • 4. 懲戒

    私たちは、仮に役員および従業員が贈賄を行ったことが明らかになった場合には、贈賄行為を行った役員および従業員を会社規則(就業規則等)に基づいて厳正に処分します。

  • 5. 代理人

    私たちは、代理人(※5)に対しても、アヲハタグループ反贈賄基本方針を周知するとともに遵守を要請します。また、これに違反または違反するおそれが認められる代理人とは直ちに取引関係を解消します。

以上

  • ※1

    アヲハタグループ:アヲハタ株式会社および国内外の子会社を指します。

  • ※2

    役員および従業員:アヲハタグループで働く全ての役員・従業員(派遣社員、パートタイマー等の臨時雇用者を含みます)を指します。

  • ※3

    公務員:日本や進出国を含む当該国の政府または地方公共団体の公務に従事する者、政府関係機関の事務に従事する者、公的な企業の事務に従事する者等であって特に権益を付与された者、国際機関の公務に従事する者、政府等から権限の委任を受けている者を指します。

  • ※4

    贈賄行為:取引などにおいて不当な利益を得るために、金品、飲食の接待や名誉・地位、視察旅行などの利益を提供し、約束し、申し出、承認する行為を指します。

  • ※5

    代理人:アヲハタグループが国内外での活動のために契約関係を結ぶ、代理店(エージェント)やコンサルタント、その他アヲハタグループに代わりまたはその名の下に活動する者などの第三者を指します。

アヲハタグループ人権方針

制定:2021年6月4日

  • <人権尊重に関する当社の考え方>

    私たちは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、「アヲハタグループ人権方針」(以下、本方針)をここに定めます。

    社訓である「正直を以て宗とすること」「信用を重んずること」「和を以て尊しとなすこと」を守り、経営理念を実践するには、人権の尊重は不可欠です。アヲハタグループで働く役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように、または間接的に加担することがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるよう努めます。そして、サプライヤーなどビジネスパートナーに対しても本方針の遵守を期待し、働きかけます。

  • <方針の適用範囲>

    本方針は、アヲハタグループ(アヲハタ株式会社および子会社、関連会社)の全ての役員および従業員(パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む)に適用します。また、私たちは、自社の商品・サービスに関係するサプライヤーなどすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針をご理解頂くことに努め、遵守を期待します。

  • <企業理念や他の社内規定(行動規範、活動方針等)との関連性>

    本方針は、アヲハタグループ行動規範の「働きやすい職場」に付随して位置づけます。私たちは、事業活動に関わる人権課題についての理解を深め、人権尊重の責任を果たしていきます。アヲハタ株式会社取締役会が、本方針の運用の責任を担います。

  • <人権に関する国際規格や国際基準への支持表明>

    私たちは、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。
    また、各国の法令と国際的に認められた人権規範との間に矛盾がある場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権規範を最大限尊重する方法を追求します。

  • <人権デュー・ディリジェンスの実施>

    私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らが与えうる人権への負の影響に対し、適切かつ効果的な手段を通じて予防していきます。

  • <是正>

    私たちは、自らによって人権への負の影響を及ぼした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じ、是正に努めます。そのほか、サプライヤーなどビジネスパートナーを通じて自らの事業またはサービスが人権への負の影響と関係している場合は、是正措置を講じるよう働きかけていきます。

  • <教育>

    私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

  • <情報開示>

    私たちは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、アヲハタウェブサイトや発行物などで開示します。

  • <対話>

    私たちは、本方針を実行する過程において、独立した外部の専門家からの助言を受け、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

アヲハタ株式会社
代表取締役社長

山本範雄