サプライヤーCSRガイドライン

1. 法や社会規範の遵守とガバナンス

① 国際慣習法、当事国や地域が批准する条約や協定、及び生産、加工、流通や販売活動を行う地域社会が定める全ての公法や社会規範を遵守する。

② 一般的商習慣に倣い公正で誠実な商取引を行う。また、優越的地位の濫用などの取引先に不利益を与える行為、公正な競争を阻害する行為を行わない。

③ 全ての事業活動において、汚職、恐喝、横領、贈収賄、記録や物証や証言の偽造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為を厳に行わず、かつ加担しない。また、反社会的勢力との関係を持たない。

④ 個人情報や技術情報および取引先の機密情報を厳密に管理し、許可なく第三者へ漏らさない。加えて、コンピューターウイルスなどによるネットワーク上の脅威から情報を守るための策を講じる。

⑤ 他者の知的財産権を侵害する行為を行わない。また、そのような行為を許容しない。

⑥ ステークホルダーからの要請を受けた際には、誠実性と透明性をもって適時、適切に情報開示を行う。

⑦ 経営層は、社会的責任と環境に対する責任を果たし、倫理的に行動するために社内体制を整え定期的な内部監査などの報告を受けるなどし、積極的にマネジメントする。

2. 責任ある労働慣行と人権への配慮

① 従業員を保護し、労働者の権利を尊重し、適切な労働関連法規や国際的労働慣行に沿って労働者が安全かつ衛生的で健康に働くことができ、働き甲斐が持てる職場環境づくりを行う。

② 賃金や労働時間などの労働条件や福利厚生などは、事業を営む地域の関連法規を満たすよう適切に社内規定を整備し、全ての従業員が閲覧できるよう文章化し、公正な評価基準のもとで運用する。また、従業員が会社に対して懸念を申し出る機会や仕組みを設け、真摯に対応する。

③ 関係する全ての人々に対し、差別、虐待、脅迫、ハラスメント、報復などの非人道的な言動をせず、公平性を持って多様性を受け入れ、人権を尊重する。また、人権侵害への加担をせず、かつ許容しない。万一そのような行為が発覚した場合には、適切に救済し、また問題の再発を防止する措置を講ずる。

④ 労働災害などの危険や非倫理的な行為などを予防するため、適切な従業員教育や訓練を行う。また、定期的に監査を実施して教育や訓練の成果を確認し、必要に応じて是正する。

⑤ 従業員の意思に反する労働を強制しない。また、そのような行為に加担しない。

⑥ 未成年者の心身の健全な発育や発達、義務教育を受ける権利を守るため、満15歳、当事国および地域で適用される法定雇用最低年齢、義務教育終了年齢のいずれかに達していない者を労働させない。また、そのような行為に加担しない。

3. 資源の有効利用と環境への配慮

① 環境マネジメントシステムを構築して関連法規を順守し、資源の持続可能な利用と地域や地球環境の汚染や破壊を防止する。

② 水やエネルギーなどの資源は、使用削減や有効活用及び再生資源の積極利用に努め、排出水や温室効果ガスなどによる環境負荷を抑制する。また、そのための管理に努め、ステークホルダーの求めに応じてそれらの正確な情報を開示する。

③ 廃棄物の削減、再資源化や環境破壊物質の排出防止に努める。

④ 生態系や生物多様性、環境への影響に配慮した農業を推進し、安全で高品質な原料を持続的に利用できるよう努める。

⑤ 違法な森林伐採など、環境破壊につながる農産物や資源を購入、使用、供給しない。

4. 品質の確保と社会への配慮

① 品質マネジメントシステムによる品質保証体制を構築し、安全で良好な品質の製品をお客様へ持続的に供給できるように努める。

② お客様に安心してご使用いただけるよう、関連法規が定める安全基準と弊社との間で取り決めた品質基準を満たす製品を生産する。また、そのための製造管理や品質管理に努め、ステークホルダーの求めに応じてそれらの正確な情報を開示する。

③ 原材料を生産する地域社会の慣習に則り、先住者をはじめとした現地の生活者の権利を侵害しない。また、その持続可能性が保たれるよう貢献する。

④ 原材料や包装資材などの取引先に対しても、その地域社会の持続可能性が損なわれないよう積極的に働きかけ、責任ある調達を行う。